近年は経営が厳しいお寺も増えており、「お寺の廃業」という言葉を耳にする機会が増えていますが、お寺は今後どうなっていくのでしょうか。
お寺の廃業は、檀家や地域社会にとって大きな影響を与える重大な問題のため、慎重に判断する必要があります。
この記事では、お寺の廃業に関する原因や現状、手続きの流れ、廃業を避けるための寺院経営の改善方法まで解説します。ぜひ参考にしてください。
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お寺の廃業は増えている？
近年、お寺の廃業が増えていると言われており、今後もその流れが続く可能性があります。
文部科学省の「宗教統計調査」によると、寺院や宗教法人数の推移は以下のようになっており、20年前と比較するとお寺・宗教法人ともに少しずつ減ってきていることがわかります。
| 2024年 | 2004年 | |
| 宗教法人数（寺院） | 75,278 | 76,041 |
| 宗教法人数（全体） | 178,530 | 182,121 |
また、住職がいないお寺である「無住寺院」も全国で1万7,000以上あると言われており、1人の住職が複数のお寺を兼務したり、住職不在の寺院が増えてきています。
今後は日本の人口も減少し、地方の過疎化も進むと考えられていることから、寺院にとっては厳しい状況が続くと考えられます。
お寺が廃業する原因と現状
お寺の廃業が増えている主な原因と、お寺の現状について解説します。
寺院収入の減少
寺院収入の大きな柱は、檀家料や葬儀・法要の際のお布施です。しかし、近年は檀家をやめて墓じまいをする人が増えており、檀家料収入が減る傾向にあります。
また、直葬や家族葬などの簡素化した葬儀が増えており、それに伴ってお布施収入も少なくなっているという現状があります。
このように、お寺の収入源が減り、経営が悪化していることが、お寺の廃業の一因といえます。
お寺の後継者不足
お寺が廃業せざるを得ない原因として、お寺の後継者不足も挙げられます。
今までは住職の子どもがお寺を継ぐことが一般的でしたが、少子化や進学などによって都市部を離れた結果、地元に戻らずお寺を継がないという例があります。
また、寺院収入だけでは生活が苦しいため、住職としての生活に不安を覚え、お寺を継がないというケースも増えています。
地域コミュニティの変化
お寺は昔から、地域のコミュニティの中心として人々の交流の中心となってきました。
しかし、近年は地域のつながりが希薄化し、お寺に足を運ぶ人が減少しています。
また、若い世代の中には、宗教に興味を持たない人も増えています。
このように、人々とお寺との関わりが減少しており、その流れは今後も続くと考えられることから、檀家を中心とした寺院経営が今後は難しくなっていくと考えられます。
お寺の廃業を判断する前に考えるべきこと
お寺を廃業した場合は、住職や檀家、地域のコミュニティなどに大きな影響を及ぼします。
そのため、お寺の廃業を検討する場合でも、さまざまな角度から存続の可能性を探ることが大切です。
ここでは、お寺の廃業前に考えるべきポイントについて解説します。
寺院経営の改善方法
財政面の悪化でお寺の廃業を考えている場合、檀家料以外の収入源を新たに強化することで、寺院経営を立て直せる場合があります。
特に近年注目されているのが、永代供養墓や樹木葬などの新しい供養方法の導入です。
これらのお墓は宗旨・宗派不問で、檀家以外の人も利用できるため、幅広い方に向けて販売が可能です。また、檀家以外の人にお寺の存在を知ってもらうきっかけにもなります。
このように、永代供養墓や樹木葬の販売を通して新たな層を取り込むことで、安定した収入を得ることが可能になります。
後継者の意向
寺院に後継者がいる場合、寺院の廃業について後継者の意向を確認することが大切です。
近年は、住職は必ずしも専業ではなく、さまざまな理由から住職と他の仕事を両立する人も増えています。
お寺の廃業を検討する際は、早い段階から家族間で話し合いをし、兼業で住職を継ぐ可能性も検討することが大切です。
宗派の本山との話し合い
お寺を廃業するかどうかを判断する際、所属する宗派の本山とも話し合いながら検討する必要があります。
宗派によっては、後継者がいない場合に住職を派遣してくれたり、近隣の寺院との兼務や合併を仲介してくれることもあります。
廃業を検討する場合はまず本山に相談し、アドバイスを求めるようにしましょう。
檀家や地域コミュニティ
お寺は檀家や地域住民との信頼関係によって支えられているため、廃業を検討する際は必ず事前に話し合うことが大切です。
特に、寺院墓地を利用している人にとって、お寺の廃業は大きな問題です。
遺骨や位牌をどうするか、改葬にはどのような選択肢があるのかなどを詳しく説明し、トラブルにならないようにしましょう。
お寺の廃業手続きの流れ
お寺を廃業する場合、以下のような手順で進めます。
- 宗派の本山や宗務所に相談する
- 檀家や地域住民に説明し、理解を得る
- 宗教法人としての解散手続きを行う
宗教法人としての解散手続きをする際は、まず宗派の本山などに相談します。場合によっては後継者などを派遣してくれたり、近隣の寺院と合併できたりするため、廃業を避けられる場合があります。
さまざまなことを検討した結果、廃業の方向性が決まったら、檀家や地域の住民に説明をして理解を得ることが大切です。
その後、宗教法人として理事会や総代会を開いて決議を行い、解散登記を法務局に提出する流れとなっています。
お寺の廃業時にすべきこと
お寺を廃業する場合、檀家や利用者の不安を軽減するためにすべきことがありますので、詳しく紹介します。
檀家への説明会
お寺を廃業する際は、檀家や利用者に丁寧に説明し、廃業を決めた事情を理解してもらう必要があります。
「後継者がいない」「建物が老朽化して持続が難しい」等、理由を具体的に伝えることで納得してもらえる可能性が高まります。
一度の説明会で不十分な場合は、何度も説明会を行ったり、文書を配布するなどして、納得してもらえるように努めましょう。
永代供養や合祀墓などへの改葬支援
お寺が廃業する際には、墓地や納骨堂などに埋葬されている遺骨をどこに移動すべきかという大きな問題があります。
多くの場合、遺骨の管理や供養を寺院に任せられる「永代供養」がついた永代供養墓や樹木葬、納骨堂が選択肢となります。
それぞれのお墓の特徴や費用などを説明し、手続きをサポートするようにしましょう。
お寺の廃業におけるトラブル事例と対応策
お寺を廃業する際に、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。ここでは、具体的なトラブル事例と対策を解説します。
墓地が債権者によって売却される可能性がある
お寺を廃業する際のリスクとして、「墓地が債権者によって差し押さえられる」ということがあります。
墓地が差し押さえられて競売にかけられた場合、埋葬されている遺骨がそのまま管理できるのかが不透明になります。
そのため、檀家の人も不安を感じたり、トラブルに発展することもあるため注意が必要です。
このようなことを防ぐには、お寺の廃業を検討する段階で寺院の財務状況を精査し、負債を返済できるか、差し押さえを避けられるかを確認することが大切です。
境内や墓地が荒れたまま放置される
お寺が廃業した後、境内や墓地が放置されてしまうことがあります。
管理する住職がいなくなると草木が生い茂ったり墓石が倒壊するなどして、景観や衛生面に悪影響を及ぼします。
また、荒れた墓地は防犯や安全上の問題が起こりやすいため、住民とトラブルになる可能性もあります。
お寺を廃業する際は、「墓地の管理は誰が引き継ぐのか」を早い段階で決めておくことが大切です。
離檀に関する人間関係・金銭的なトラブル
お寺の廃業に伴って発生しやすいのが「離檀」をめぐるトラブルです。
離檀とは、檀家をやめることをいい、その際に檀家が寺院に支払うのが「離檀料」です。
離檀料は寺院によって異なりますが、金銭が絡むため、寺院と檀家のトラブルに発展することがあります。
また、檀家の間での意見の違いがある場合、檀家同士の関係も悪化することがあります。
お寺を廃業する際は、早い段階で受け入れ先の人を紹介したり、永代供養墓などの選択肢を提示しましょう。
早めに情報を提供することで、檀家が安心して遺骨を移動させられます。
お寺の廃業を避けるには？寺院経営を改善する方法
多くのお寺が後継者不足や収入減少に直面していますが、新たな取り組みを行い収入を増やすことで、お寺の廃業を避けられる場合があります。
ここでは、寺院経営を改善する方法について詳しく解説します。
永代供養墓や樹木葬を導入する
寺院墓地に永代供養墓や樹木葬を導入・販売することで収入を増やし、寺院経営を改善することが可能です。
また、永代供養墓や樹木葬は宗旨・宗派不問で誰でも利用できるため、檀家以外の人との関わりを新たに構築できるというメリットもあります。
エータイの永代供養墓や樹木葬であれば、初期費用がかからずに導入できるため、キャッシュフローに影響を与えることなく、新しい取り組みが可能です。
エータイの永代供養墓や樹木葬についてくわしく知りたいという人は、ぜひ資料を取り寄せてみてください。
寺院融資を受ける
寺院は宗教法人のため一般的な銀行融資は難しいケースが多いものの、中には寺院向けの融資制度を用意している金融機関もあります。
このような融資を活用できれば、キャッシュフローを改善し、ゆとりを持った寺院経営を行えるようになります。
ただし、融資を受けるためには決算書などの財務書類や責任役員会の議事録の提出など、さまざまな条件をクリアする必要があります。
また、金融機関の審査もあるため、必ず融資を受けられるとは限りません。
融資を受けた後は長期にわたって返済していかなければならないため、利用するかどうかを慎重に考えるようにしましょう。
お祭りなどのイベント開催
お寺の廃業を避けるためには、檀家だけではなく地域住民全体との関わりを増やし、お寺を身近に感じてもらうことが大切です。
伝統的なお祭りや縁日、写経体験、座禅会など、誰でも参加できるイベントを定期的に実施することで、新しい参拝者を呼び込むきっかけを作り出し、収入につなげることが可能です。
オンライン法要の導入
自宅から参加できるオンライン法要は、遠方に住む檀家や高齢な人でも負担なく参加しやすいことから、コロナ禍以降もも引き続きニーズがあります。
お寺にとっても、オンライン法要を導入することで、読経や供養を日本全国の人に提供でき、その結果寺院収入を増やせるというメリットがあります。
お守りや御朱印の販売
寺院独自のお守りや御朱印を販売することで、寺院収入を増やすことが可能です。
特に、限定のデザインのものや季節ごとのデザインは人気が高く、多くの参拝者に関心を持ってもらえる可能性が高まります。
また、オンラインで販売を行う寺院も増えており、寺院収入を増やしつつ、遠くに住む人ともつながりを持つことが可能となっています。
お寺がエータイの永代供養墓や樹木葬を導入するメリット
お寺の廃業を避けるために、永代供養墓や樹木葬を導入して寺院経営を安定化させるという方法があります。
お寺がエータイの永代供養墓や樹木葬を導入するメリットは以下のとおりです。
- 初期投資が不要
- 一度に複数のタイプのお墓を導入できる
- マーケティングから販売まで一任できる
- 寺院経営者の手間が増えない
エータイの永代供養墓や樹木葬を導入する最も大きなメリットは、初期投資が一切かからないことです。
一般的には、導入費用として数百万円を用意しなければならないケースが多くなっていますが、エータイは初期費用が不要なため、まとまった資金がなくても新しい取り組みを始められます。
また、マーケティングから販売、お墓の清掃まですべてエータイに一任できるため、寺院経営者の手間を増やさずに導入できることも大きなメリットとなっています。
お寺がエータイの永代供養墓・樹木葬を導入する手順と流れ
お寺がエータイの永代供養墓や樹木葬を導入する手順や流れは、以下のとおりです。
- 顔合わせをしてお寺にヒアリングを行う
- ヒアリングを元にしたプランを作成・提案を行う
- 打合せをして最終プランを決定する
- お寺とエータイで契約手続きを行う
- 都道府県に工事の許可申請を行う
- 工事業者に発注・工事を行う
- エータイがマーケティングや販売活動も行う
- お墓の清掃などの管理もエータイが行う
エータイの永代供養墓や樹木葬に興味を持っていただいた場合、まずは顔合わせをしてヒアリングを行い、お寺に最適なプランを提案します。
プランを検討し、導入が決まったら契約手続きを行います。都道府県への許可申請もエータイが行います。
工事の発注から完成までおよそ3～4ヶ月かかります。その後のマーケティングや販売もすべてエータイが行うため、寺院経営者の日常が変わることはありません。
このように、エータイの永代供養墓や樹木葬では、寺院経営者の手間をかけることなく経営改善のための取り組みができることが大きな魅力となっています。
まとめ
近年の少子化や都市部への人口集中により、お寺の廃業が増えています。しかし、お寺が廃業すると、供養する場や心の拠り所を失ってしまうため、檀家や利用者にとっては大きな問題になります。
お寺の廃業を検討する理由として、寺院経営の悪化や後継者不足などが挙げられますが、新しい取り組みをすることで、経営を改善できる場合があります。
お寺の廃業を決める前にさまざまな取り組みを行い、存続の可能性を探るようにしましょう。
エータイの永代供養墓や樹木葬であれば、導入から販売・管理まですべて一任できます。
また、初期費用が不要なため、金銭的なリスクを抱えることなく、新しい取り組みを始めることが可能です。
エータイの永代供養墓や樹木葬についてくわしく知りたいという人は、ぜひ資料を取り寄せてみてください。
