少子高齢化や檀家の減少が進む中、さまざまな理由から寺院融資を検討する寺院もあります。
しかし、寺院は一般企業とは異なるため「そもそも寺院が融資を受けることはできるのか？」「金融機関の審査に通過できるのか」と疑問を持つ寺院経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、寺院融資とは何かという基本的な知識から、一般的な融資との違いや審査に通過するポイント、融資を認められやすい寺院の特徴などについてわかりやすく解説します。
宗教法人として資金調達を検討している寺院経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
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寺院融資とは？
寺院融資とは、寺院の運営資金や建物の建築・修繕・設備費用などのために、寺院が金融機関からお金を借りる、つまり融資を受けることをいいます。
近年は檀家が減少傾向にあり、寺院の改修など大きなお金が必要となるタイミングで、十分に寄付を集められないことがあります。
また、寺院経営を改善するために新たな試みを行う際に、寺院ではまとまったお金が用意できず、実行に移せないという場合もあります。
このように、まとまったお金が必要なのに資金を用意できないという場合、寺院融資がひとつの選択肢となっています。
寺院融資の特徴
寺院は一般的な企業とは異なり、営利を目的としない宗教法人です。そのため、一般企業向けの融資とは異なる審査基準や条件が設けられています。
例えば、返済能力の判断では、金融機関によって重視点は異なりますが、収入の継続性（檀家・寄付・法要等）や資産状況、返済計画の妥当性が確認されます。
また、融資期間が比較的長期に設定される場合もあり、寺院が無理なく返済できるように配慮されている場合もあります。
一般企業の融資では、登記簿謄本や事業計画書、過去3年間の決算や納税証明書などが必要です。
寺院融資の場合は、宗教法人ならではの書類として、決算書に加えて責任役員会議事録や総代同意書、返済計画書などが必要となるケースが多くなっています。
寺院融資の目的
寺院融資の目的はさまざまですが、主なものは以下のとおりです。
- 本堂の修繕・再建
- 新たな施設の建設
- 耐震補強の工事
- バリアフリー化
- 納骨堂や樹木葬など墓地の整備・導入
- 空調や省エネなどの設備導入
- 駐車場の拡張
安定した宗教活動を維持し、多くの人々に法要や行事の場を提供し続けるためにも、寺院融資でお金を借りて上記のようなことに取り組もうと考える寺院が増えてきています。
寺院融資と一般企業の融資との違い
寺院と一般企業では、そもそも基本的な構造や存在目的が違うため、融資においても大きな違いがあります。
まず、企業は事業の成長や利益創出のために存在するという特徴があります。そのため、企業融資では収益予測やキャッシュフローの強さなどが重視されます。
一方で、寺院は非営利の宗教法人のため、収益よりも宗教的な役割が継続できるかという点が重視されます。
そのため、寺院融資では、檀家数の推移や寄付、法事などの収入の実績、土地や建物といった資産状況など、企業融資とは別の、独自の評価基準が採用されています。
このように、寺院融資と一般企業融資では、審査基準において大きな違いがあります。
寺院融資を受けやすい寺院の特徴
寺院融資では、一般企業融資と同様に審査があります。ここでは、審査に通過しやすい寺院の特徴を解説します。
宗教法人として登記されている
寺院融資を受けられる大前提として、寺院が正式に「宗教法人」として登記されていることが挙げられます。
登記を済ませていない任意団体の場合は、「融資をするリスクが高い」と判断され、お金を借りることは難しくなります。
一方で、宗教法人として登記されている場合は、資産の所有名義や責任の所在も明確になるため、「リスクが低い取引先」と判断されやすくなります。
寺院融資を受けたい場合は、宗教法人として登記をし、法的な準備を完了させておくことが最低条件といえます。
返済計画が明確である
寺院融資においては、返済計画が明確であることが重要です。
寺院は非営利団体のため、どのようにして返済していくかを明確に、かつ具体的に説明する必要があります。
まずは、檀家収入や定期的な寄付、葬儀や法要などによるお布施収入、特別な行事がある場合は臨時収入など、過去の実績に基づいた収入予測が必要になります。
そして、その収入予測に基づいてどのように返済していくのかということを明瞭に説明することが重要です。
また、融資によって行うこと（建物の修繕や施設の設備、新たな取り組みなど）が、今後の寺院の収益にどのように寄与するのかも合わせて説明する必要があります。
金融機関は貸し倒れリスクを避けたいという考えがあるため、借りたお金をきちんと返済できる「返済計画」をきちんと提示できることが最も重要となります。
土地や建物などの資産を保有している
寺院が土地や建物などの資産を保有していることは、寺院融資を受ける際には大きな強みになります。
これらの資産は担保として利用できますし、寺院の財務基盤がしっかりしていることの証明にもなります。
特に、寺院が都市部や立地条件が良いところにある場合は、資産の評価額が高くなるため、より融資を受けやすくなります。
このように、評価が高い土地や建物を保有している寺院は、寺院融資においては有利になります。
檀家の数が安定している
寺院の主な収入源は檀家から受け取る檀家料や寄付、葬儀や法要の際のお布施です。
そのため、檀家の数が多く、将来的にも安定すると見込まれる場合は、寺院融資において高く評価されます。
特に、地域社会との関係が強く長年にわたり安定した檀家数がある寺院は、信頼性が高いと判断されて寺院融資を受けやすい傾向があります。
逆に、檀家が高齢化していたり、離檀が多い寺院の場合は、将来的な収入の見通しが立てにくいということで、審査に通過できないこともあるため注意が必要です。
会計処理がきちんと行われている
寺院がきちんと会計処理を行っているかどうかは、寺院融資において非常に重要です。
収支の記録が不透明であったり、税理士や会計士から監査を受けた決算書がない場合は、金融機関が返済能力を正しく評価することが難しくなるため、寺院融資が見送られる可能性が高くなります。
一方で、毎年の決算書がきちんと整っており、税理士や会計士によるチェックも行われているような寺院は高い評価を得やすくなります。
金融機関は収入の内訳や支出の内容、今後の見通しなどの数字を見て返済能力を判断するため、その基盤となる会計書類があることは、融資を受ける際に必須の条件と言えます。
寺院融資を受ける際に必要な書類と手順
寺院融資を受ける際に必要な書類は金融機関によって異なりますが、主なものは以下の通りです。
- 宗教法人登記簿謄本
- 定款または規則
- 決算書
- 役員会の議事録
- 財産目録
- 役員名簿
- 事業計画書
- 設計書や見積書（建物の新築や修繕の場合）
金融機関によっては、決算書や収支報告書が複数年分必要になるケースもあるため、常日頃から会計処理をきちんとしておくことが大切です。
また、「責任役員の合意のもとで融資を申し込んでいる」ことの証明として、役員会の議事録も必要となります。
このように、寺院融資の審査を受ける際は、様々な書類が必要なことを覚えておきましょう。
寺院融資の難易度が高い？金融機関から断られやすい理由
金融機関から寺院融資を受けることは、一般企業と比べると難易度が高いと言われています。
その理由を3つ紹介します。
①宗教法人は財務状況が不透明なことが多い
宗教法人は営利団体ではないため、事業計画の評価が難しく、また返済原資の根拠を明確に説明しづらいというデメリットがあります。
また、資金の使途が「本堂の修繕」や「墓地の整備」など、投資額がいつ回収できるのか見通しを立てづらいこともリスクと判断されます。
加えて、宗教法人は作成・提出の義務がある一方、会計処理の実務は法人の規模や実態により差が出やすく、金融機関から“見えにくい”と判断されることがあります。
そのため、税理士や会計士の外部監査を受けていないケースも多く、財務の透明性に欠けるということで、融資を見送られる場合もあります。
寺院融資を受けやすくするためには、外部監査に基づいた決算書あると審査上有利になる場合があります。
②担保評価が低い
寺院が所有する土地や建物は、金融機関による担保評価が慎重になる場合があります。
宗教法人名義で保有する不動産は、売却や譲渡に制限がある場合も多く、万が一寺院が返済できなくなった場合でも、金融機関が自由に処分できない可能性があります。
これらのことから、寺院の資産は担保価値がかなり低く見積もられる場合があるため、希望の融資枠が認められなかったり、融資を断られる原因となることもあります。
③檀家減少など将来性が評価されづらい
寺院の将来性は非常に判断しづらいとされています。
一般企業であれば売上や業界のトレンド、成長戦略などを元に将来の収益見込みを予測できますが、寺院は営利活動を目的としていないため、評価が難しいという特徴があります。
また、近年は檀家減少や少子化などによって檀家が減り、収入が減ることが懸念されており、宗教法人としての持続性に不安を感じる金融機関も少なくありません。
また、後継者問題を抱えている寺院も多く、後継者が不透明な場合は融資が難しくなる場合があります。
寺院が融資を希望する場合は、中長期のビジョンや収入源を増やす戦略など、前向きな計画を示す必要があるといえます。
寺院融資以外で寺院経営を安定化させる方法とは
資金が必要な際に寺院融資を申し込むことは一つの手段ではありますが、恒常的に寺院経営を安定化させるためには、継続的な収入源を確保する必要があります。
一般的には、主な寺院収入は檀家収入や葬儀・法要の際のお布施です。
しかし、近年は以下のように、収入源を増やすための新たな試みに挑戦する寺院も増えています。
- 永代供養墓や樹木葬など、ニーズが増加しているお墓の導入
- お祭りなど地域のイベント開催
- オンライン法要やリモート供養の実施
- オリジナルお守りや御朱印などの販売
少子化や核家族化によって檀家離れが進んでいる現代では、檀家料やお布施以外の収入を増やすことが重要といえます。
中でも、近年需要が増加している永代供養墓や樹木葬を導入することでのメリットについて、ご紹介していきましょう。
寺院がエータイの永代供養墓や樹木葬を導入するメリット
寺院の敷地に永代供養墓や樹木葬を導入することは、檀家料以外の収益の柱を増やすことにつながります。
また、「お墓の継承者がいない」「子どもに迷惑をかけたくない」という悩みを持つ人に寄り添い、安心して眠れる場所を提供できるという意義もあります。
ここでは、寺院がエータイの永代供養墓や樹木葬を導入するメリットについて、詳しく解説します。
初期投資が不要である
エータイの永代供養墓は費用負担ゼロで導入できるため、寺院のキャッシュフローに悪影響を与えません。
また、導入にまとまった資金が不要のため、寺院融資に頼る必要もありません。
一般的には、永代供養墓の導入には数百・数千万円単位の費用が必要となりますが、エータイでは費用負担が原則不要で、リスクを負うことなく新しい取り組みに挑戦できることが大きなメリットとなっています。
マーケティングから販売まで一任できる
エータイの永代供養墓や樹木葬は、建立から宣伝広告・販売・清掃等のお墓の管理まですべてエータイに一任できることが大きな特徴です。
一般的には、永代供養墓の導入は業者に依頼しても、販売は寺院が行うケースが多くなっています。
広告宣伝や販売のノウハウがない寺院が販売を行うと、思うように売れずに初期費用がなかなか回収できないというリスクがあります。
エータイの永代供養墓や樹木葬では、寺院経営者は、販売に関する一切のことを一任できるため安心できます。
また、そもそも初期費用が不要のため、販売が予定通りに行かなかったとしても、寺院経営に悪影響を与える心配はありません。
一度に複数のお墓を導入できる
エータイが提供している永代供養墓や樹木葬はさまざまな種類があるため、同時に複数の種類のお墓を寺院墓地に導入することが可能です。
複数のお墓を比較して選べる状況を作り出すことで、お客様がお墓を比較しながら自分の考えに合ったものを選ぶことができ、結果として成約につながりやすいというメリットがあります。
寺院経営者の手間がかからない
エータイでは、永代供養墓や樹木葬の導入や販売・管理に関することをすべて一任できるため、寺院経営者の方に負担がかかることはありません。
「日々忙しく時間がない」という寺院経営者の方であっても、本来のお勤めやお仕事を今まで通りに行いながら、新しい取り組みに挑戦することが可能です。
寺院がエータイの永代供養墓・樹木葬を導入する手順と流れ
エータイの永代供養墓・樹木葬の導入では初期費用が一切不要です。
寺院融資の審査や融資を受けたり、檀家から墓地整備のための寄付を受けることなく、思い立ったタイミングで始められます。
エータイの永代供養墓・樹木葬の導入の流れは、以下のとおりです。
- 顔合わせ
- ヒアリング
- プラン提出
- 打合せ
- 許可申請
- 発注・工事
- 販売
- 管理
エータイの永代供養墓や樹木葬に興味を持っていただいた場合、まずは顔合わせで寺院経営者の方のお話を伺います。
寺院の将来像や寺院経営における現在の問題点などを率直にお話いただきます。エータイからは、永代供養墓や樹木葬をどのように導入するかについて、詳しく説明します。
導入が決まったら、寺院経営者の方の希望や敷地の形状に合ったプランを提案します。敷地内に古い建物や大きな石などがある場合は、撤去を含めて相談させていただきます。
お墓を導入した後は、広告宣伝から販売までエータイが行います。
見学希望者の案内もエータイのスタッフが行いますので、寺院経営者の方の手間が増えることはありません。
このように、エータイの永代供養墓や樹木葬は、建立から販売・管理までエータイに一任できることが大きな魅力となっています。
まとめ
寺院にとって、寺院融資はまとまったお金を用意するための手段の一つです。
しかし、寺院融資は、外部監査を受けた決算書類の提出が必要など、条件が厳しく、簡単には融資を受けられない場合があるのが現状です。
寺院経営を改善するためには、寺院融資だけでなく、永代供養墓の導入など、寺院が取り組めるビジネスにチャレンジしていく必要があります。
エータイの永代供養墓や樹木葬であれば、初期費用が不要なため、リスクを抱えることなく新しい取り組みを始めることが可能です。
エータイの永代供養墓や樹木葬・納骨堂について詳しく知りたいという人は、ぜひ資料を取り寄せてみてください。
