
墓地経営は儲かるのか、利益が出るのか知りたいという寺院経営者の方も多いのではないでしょうか。
墓地経営は、寺院経営を安定化させるために役立つ取り組みのひとつです。
この記事では、墓地経営が本当に儲かるのか、またメリット・デメリットや導入方法について、詳しく解説します。
墓地経営とは
墓地経営とは、墓地を開発して販売し、利益を得ることをいいます。
昨今は、檀家の減少や法要の簡素化などにより、寺院経営は悪化する傾向にあります。
このような状況の中、寺院経営の収益の柱をもうひとつ増やし、檀家だけに頼らない安定した経営を目指すためのひとつの方法として、墓地経営を始める寺院が増えているという現状があります。
寺院における墓地経営のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 安定した収益を得られる
- 寺院敷地内で始められる(新たに墓地用土地を取得する必要がない)
- 民間業者の参入が難しくライバルが少ない
一般的に墓地経営を行う場合は、まず墓地にするための土地を購入します。そして、行政から土地を墓地にするための許可を取って整備し、墓地を開発して販売するという流れです。
土地取得には多額の費用がかかるため、金融機関からの融資を受ける必要があります。また、墓地開発にもまとまったお金が必要です。
それに対して、寺院の土地の一画で墓地経営を行う場合は、土地を新たに取得する必要がないことから、墓地経営を始めやすいというメリットがあります。
墓地経営の一連の流れ

墓地経営には「開発」「販売」「管理」の3つのプロセスがあり、それぞれについて紹介します。
墓地の開発
墓地経営を行うには、まず墓地となる土地を取得し、行政に申請し、販売するためのお墓を開発・整備します。土地取得やお墓の開発には、まとまった初期費用がかかることが特徴です。また、申請においても専門的な知識が必要です。
お墓の販売
次に、墓地区画の販売を行います。墓地経営を成功させるために、新聞広告やチラシ配布など、効果的なマーケティングを行って販売につなげる必要があります。これらのマーケティング活動にもまとまった費用がかかります。
お墓の売れ行きが悪いと、資金繰りの悪化に直結するため、お墓が売れるかどうかは、墓地経営において大きなポイントになります。
お墓の管理
お墓を販売した後は、お墓の掃除などの維持管理を行います。一般的には、維持管理料を収集してそのお金で維持管理を行います。
しかし、公営墓地の管理料との兼ね合いで維持管理料を高く設定しづらく、経営を圧迫する場合があります。
墓地経営で扱う主な2種類のお墓とは
墓地経営で販売するお墓の種類は、大まかに分けて「一般墓」「永代供養墓」の2種類があります。
一般墓とは、墓石を建立して代々引き継いでいく、従来のお墓のことをいいます。一般墓は伝統を重んじる利用者に根強い人気があるものの、お墓の継承者がいなかったり、金銭的な負担が大きいと感じる人も多く、一般墓を選ぶ人は年々少なくなっています。
それに対して、永代供養墓とは、遺骨の供養や管理を寺院が永代にわたって行う「永代供養」がついたお墓のことをいいます。お墓の継承者が不要なこと、お墓の年間管理費が不要なことから、お墓の承継者がいない人や、金銭的な負担を避けたいという人に人気があります。
永代供養墓には「永代供養付一般墓」「樹木葬」「合祀墓」「納骨堂」など、さまざまな種類があります。
永代供養墓は一般墓に比べて価格が安いことが多く、個人が購入しやすいことも、人気の理由となっています。
墓地経営は儲かる?墓地経営の需要や将来性

墓地経営は実際儲かるのでしょうか。また、お墓は問題なく売れるのでしょうか。ここでは、墓地経営の需要や将来性について、くわしく紹介します。
高齢者の増加によるお墓需要の増加
人は亡くなったら、必ずいずれかのお墓に埋葬されることになります。現在、日本では高齢化が進んでいますが、高齢者の数に対して、お墓の数が十分でない状態です。
総務省発表の「統計からみた我が国の高齢者」 によると、65歳以上の人口は3,625万人となっており、過去最多となっています。
また、総人口に占める割合は29.3%となっており、こちらも過去最高です。
これらの高齢者がここ数十年の間で亡くなっていくことが考えられるため、今後も墓地の需要は高いままの状態が続き、墓地経営には追い風になると考えられます。
都市部の墓地不足
都市部では、墓地が不足しているものの、法律上の問題で、民間業者が墓地経営に参入することは非常に難しいという現状があります。
また、公営の墓地に関しても、地方自治体の財政難によって整備が進んでおらず、数が増えていません。
このように、お墓のニーズは高いものの、墓地の供給はなかなか増えないため、需要が高い状態が続くと考えられます。
永代供養墓のニーズの増加
近年は、墓石を建立する一般的なお墓ではなく、永代供養のお墓を選ぶ人が増えています。永代供養とは、遺骨の管理や供養を寺院に永代にわたって行ってくれるお墓のことをいいます。
永代供養のお墓を選ぶ人が増えている理由として、以下のような点が考えられます。
- 少子化の影響で、お墓の承継者がいない
- お墓が遠方にあるので墓じまいして、承継者不要のお墓にしたい
- 子供にお墓のことで迷惑をかけたくない
- 毎年の年間管理費が支払えない(負担が大きい)
永代供養墓であれば、ほとんどの場合、年間管理費はかかりません。また、遺骨の管理や供養は寺院が行ってくれるため、お墓のことで子供に迷惑をかけることもありません。
このように、永代供養のお墓は、現代の人が抱えるお墓に関するさまざまな悩みを解消してくれます。
現代のニーズにあった永代供養のお墓を整備することは、墓地経営を成功させる一つの方法といえます。
新しいかたちのお墓が浸透しつつある
近年は、子や孫が代々継承していくような、墓石を建立する一般的なお墓ではなく、永代供養墓や樹木葬、納骨堂、散骨、手元供養など、新しいさまざまなタイプの供養方法が受け入れられつつあります。
以前は、墓地経営では一般墓のみを扱っていましたが、現在は、このような新しいタイプのお墓を整備して販売するという選択肢があります。
「第15回 お墓の消費者全国実態調査(2024)」によると、購入されたお墓の種類の割合は以下のとおりです。
お墓の種類 | 購入者の割合 |
---|---|
一般墓 | 21.8% |
樹木葬 | 48.7% |
納骨堂 | 19.9% |
その他(合祀墓や手元供養など) | 9.5% |
この調査結果から、「一般墓」を選ぶ人が減り、新しいタイプのお墓を選ぶ人が増えていることがわかります。
樹木葬や納骨堂、合祀墓や手元供養など、新しいタイプのお墓への抵抗が薄れ、自分に合ったものを選べる時代であるといえるでしょう。
墓地経営は、お墓を販売することによって利益を得るビジネスモデルです。
このように、人々が求めているお墓を整備・販売することでお墓の販売が順調に進むと考えられます。
永代供養の墓を扱うことで、墓地経営が成功する可能性が高くなるといえるでしょう。
墓地経営におけるリスクとは?
墓地経営は、「檀家料やお布施以外の収益の柱を増やせる」というメリットがある一方で、一定のリスクも伴います。ここでは、墓地経営のリスクについて紹介します。
墓地のための土地確保が難しい
墓地経営を始めるには、まず墓地となる土地を購入する必要がありますが、近隣住民が反対するケースも多く、土地確保が難しくなっています。
また、いったん墓地にした土地を他の目的に転用することも難しいという点も、リスクといえます。
初期投資が必要
墓地経営では、墓地の用地の取得費用や、墓地開発費用などがかかります。このように、まとまった初期投資が必要になることも、リスクのひとつです。
特に、土地の取得費用が高額になることが多いため、金融機関から融資を受けることが一般的です。
寺院内に墓地を設ける場合は、墓地の取得費用が不要なため、初期費用を比較的抑えることができるというメリットがあります。
資金が長期間にわたって拘束される
墓地経営には大きな初期投資が必要ですが、そのコストが回収されるタイミングは「お墓が売れたとき」です。
墓地用地の取得からお墓を整備して販売するまでには、一定の期間が必要です。その間はコストを回収できないため、資金が長期間にわたって拘束されるというリスクがあります。
お墓が売れないことがある
大きな初期投資をしてお墓を整備しても、お墓が売れず、初期投資を回収できないことがあります。お墓が売れないと、負債を抱えることになるため、収支が悪化するリスクがあります。
このように、お墓が順調に売れるかどうかは、墓地経営において非常に大きな問題といえます。
墓地経営を成功させるには、人々が求めるお墓の種類を提供することが大きなポイントとなります。
販売と返済のバランスが取れないと資金難に陥る
墓地経営では、多額の初期投資が必要なため、金融機関から融資を受けて墓地開発をするケースがほとんどです。
お墓を売ることで収入を得て、その一部を金融機関への返済に充てる流れになります。
しかし、お墓が売れなかった場合は、返済のみが発生することになり、場合によっては資金難に陥ることがあります。
金融機関への返済は毎月必ず行わなければならないため、お墓が売れない状態が続くと返済が滞ってしまうというリスクがあります。
エータイの永代供養墓の導入はリスクが低い

墓地経営にはさまざまなリスクがあることがわかりましたが、エータイの永代供養墓は導入リスクが低いことが特徴です。
ここでは、エータイの永代供養墓を導入するメリットについてお伝えします。
初期投資が不要
エータイの永代供養墓を導入する一番のメリットは、初期投資が不要なことです。
永代供養墓の導入には数千万円単位の初期費用がかかることが一般的ですが、資金が回収できないと資金難に陥り、寺院経営が悪化してしまうというリスクがあります。
エータイの永代供養墓は初期投資が不要なので、寺院経営を悪化させる可能性はありません。
初期投資不要で新しい取り組みを始められることが、エータイの永代供養墓の大きな魅力となっています。
一度に複数の種類のお墓を導入できる
エータイが提供している永代供養墓は「永代供養付一般墓」「樹木葬」「合祀墓」「納骨堂」と多岐にわたっており、一度に複数の種類の永代供養墓を導入できることが強みです。
価値観やライフスタイルの変化から、お墓の形も多様化しています。同じ寺院内で複数のプランを比較できる状況を作り出すことで、成約率を上げられるというメリットがあります。
お墓の建立から販売・管理まで一任できる
エータイでは、お墓の建立から宣伝広告・販売・清掃等のお墓の管理まですべて任せられることが大きな特徴です。
一般的な墓地経営では、お墓の建立後の宣伝や販売は寺院で行うケースが多くなっています。
しかし、マーケティングなどの販売ノウハウがないため、販売がうまくいかない場合がありますし、手間もかかります。
エータイであれば、さまざまな成功事例をもとに培ったマーケティングのノウハウがあるため、広範囲にわたる効果的な宣伝等を行い、販売につなげることが可能です。
寺院経営者の手間が増えない
エータイの永代供養墓は、墓地開発から販売・管理まですべて一任できるため、忙しい寺院経営者様の手間を取らせることはありません。
寺院経営者様の本来のお勤めや仕事をおろそかにすることなく、新しい取り組みを始められること、そして収益も増やせるということが、エータイの永代供養墓のメリットといえます。
墓地経営により、お寺の経営改革に取り組みたいと考えている人は、ぜひエータイの資料を取り寄せてみてください。
寺院がエータイの永代供養墓を導入する流れ
寺院がエータイの永代供養墓を導入する際は、まずはヒアリングで寺院経営者様のご要望をお聞きします。そして、希望に合うようなかたちで永代供養墓を導入する流れになります。
ここでは、寺院がエータイの永代供養墓を導入するプロセスをくわしく紹介します。
1. 顔合わせ
まず担当者と寺院経営者様とでお話する機会を設けます。
ここで、寺院経営者様の悩みや寺院の現状、寺院を今後どのように変えていきたいかなど、さまざまな話をうかがいます。
エータイでは数多くの寺院に永代供養墓を導入した実績があるため、他の寺院の様々な事例をお伝えすることが可能です。
永代供養墓を導入した後のお寺の姿をイメージできるように、さまざまな角度からお話をさせていただきます。
2. ヒアリング
続いて、より詳しいヒアリングを行います。
寺院の雰囲気を活かしながら永代供養墓を導入するために、寺院経営者様のさまざまなご希望をお聞きします。
そして、ヒアリングを元に「どの種類の永代供養墓が良いか」「最適な設置場所はどこか」等、相談しながら検討していきます。
3. プラン提出
ヒアリングでうかがった内容を基にプランを作成し、寺院経営者様に提案します。設置希望の場所に大きな樹や庭石、建物などがある場合は、撤去に関しても相談します。
4. 打合せ
提案いたしましたプランを基に、より具体的な打合せをおこない、最終的な決定をします。
ヒアリングや打合せ以外の日でも、電話やメールで随時ご相談いただけます。わからないことや気になることをすぐに相談できる体制を整えています。
疑問点などを解消いただけるよう、納得できるまで時間をかけて打合せを行いますのでご安心ください。
5. 契約・捺印
永代供養墓の導入が決まったら、エータイと寺院様で契約手続きを行います。
6.許可申請
完成した計画を元に、都道府県に許可申請を行います。申請関係もエータイが行いますので、寺院経営者様の手間はかかりません。
7. 発注・工事
工事を請け負う業者に発注し、工事を行います。工事の発注から完成までの期間は、およそ3~4ヶ月です。
8. 販売
エータイが永代供養墓のマーケティング・販売を行います。
以下のようなこともすべてエータイが行うため、お忙しい寺院経営者様の手をわずらわせることはありません。
- 見学希望者へのお墓のご案内
- 永代供養墓の契約手続き
- 墓地の掃除などの管理
販売や管理に関しても、エータイに一任できることが大きなメリットといえます。
まとめ
墓地経営は、現代のニーズに合った、需要が高いお墓を提供することで収益を上げられることから、「儲かる事業になる」可能性があります。
ただし、まとまった初期費用が必要だったり、お墓が計画通りに売れない時に負債が残ったりするため、慎重に検討する必要があります。
墓地経営を始める場合は、初期費用やお墓の販売方法などを検討し、リスクが少ない方法で始めるようにしましょう。
エータイでは、墓地開発や販売・管理など、永代供養墓導入に関するさまざまなことを、すべて一任できます。
寺院経営を安定化させるために、初期投資不要で新しい取り組みを始めてみたいという方は、ぜひエータイの資料を取り寄せてみてください。